小松島市議会 2022-06-17 令和４年総務常任委員会 本文 2022-06-17
次に，請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。請願第１号について，確認事項などはございませんか。 （「なし」と言う者あり） ◎ 杉本委員長 ないようでございますので，討論に移ります。
次に，請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。請願第１号について，確認事項などはございませんか。 （「なし」と言う者あり） ◎ 杉本委員長 ないようでございますので，討論に移ります。
核兵器は違法であるとする国連の核兵器禁止条約の批准を署名した国が５０か国以上に達した時点で、この核兵器禁止条約が昨年の１月２２日から効力を発することになり、現在８６か国が署名し、６０か国が批准しましたが、日本政府は唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約に署名をしておりません。現在も続くロシアによるウクライナ侵略で、日々悲惨な現状に心痛めるものです。
当委員会は，今定例会議において付託されました，議案第４８号 小松島市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について，議案第５０号 徳島県市町村総合事務組合規約の変更について，以上の議案２件及び請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願及び陳情第６号 「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情書，陳情第
┳━━┫ ┃請願番号┃ 件 名 ┃ ┃文教┃産業┃予算┃議会┃ ┃ ┃ ┃総務┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃厚生┃建設┃決算┃運営┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第 １号┃日本政府
この６月定例会議において，ヒロシマ被爆アオギリII世平和祈念植樹写真展徳島実行委員会の代表であられる久積育郎さんから，日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願が出されております。この請願について，私，前川と橋本議員が紹介議員となっておりますので，代表いたしまして私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
日本政府がワクチン接種の間隔を８か月と決めていたため，高齢者等のワクチン接種は，今年の２月からとなっていました。８か月の科学的根拠は何もありませんでした。 そこで，市当局にお尋ねします。 現在，小松島市民のワクチン接種の該当者を年齢別に分けると，何人になりますか。 そして，既に何名がワクチン接種を終えておりますか。お示しいただきたいと思います。
国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが、締約国である日本政府の役割です。２０１６年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃委員会や２０１７年に日本の人権状況の普遍的定期審査を行った国連人権理事会は、選択議定書の批准を再三日本に勧告しています。
に「核兵器禁止条約の署名・批准」を求める意見書の採択を求める陳情 ○議長（多田敬君） 日程第１、議案第34号 三好市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてから日程第４、陳情第２号 日本政府に「核兵器禁止条約の署名・批准」を求める意見書の採択を求める陳情までの市長提出議案６件、陳情１件、合計７件を一括して議題といたします。
私は、中止・延期する、開催するにしても、日本政府は他人事としないで、責任を取る覚悟ではっきりとその理由と結果を国民と世界に説明する必要、義務があると思います。 さて、サッカーのＪリーグはいち早く感染対策に取り組み、いまだ選手や観客にはっきりとしたクラスター感染は発生してないと聞き及んでおります。徳島ヴォルティスのポヤトス新監督をはじめ外国人選手も、来日してから２週間隔離されておりました。
三好市営住宅条例の一部を改正する条例について 議案第３６号 三好市集会所条例の一部を改正する条例について 議案第３７号 建物の無償譲渡について（長尾集会所） 日程第３ 議案第３８号 ２０２１（令和３）年度三好市一般会計補正予算（第４号） 日程第４ 議案第３９号 ２０２１（令和３）年度三好市国民健康保険市立三野病院特別会計補正予算（第１号） 日程第５ 陳情第 ２号 日本政府
国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが締約国である日本政府の役割である。 2016年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃委員会や2017年に日本の人権の普遍的定期審査を行った国連人権理事会は、選択議定書の批准を再三日本政府に勧告している。
女性差別撤廃条約の締結国は、女性に対する差別を撤廃する政策を全ての適当な手段により、かつ、遅滞なく追及することに合意しており、国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが、締結国である日本政府の役割であることは明らかです。
日本政府においても、欧米の製薬会社３社と合計で１億4,500万人分の供給を受けると合意しています。国内の製薬会社においても、ワクチン開発を急ピッチで進めています。国においては、新型コロナウイルスワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律、改正予防接種法が12月２日に成立しました。 ワクチンの接種は、国民の努力義務と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は国が全額負担することとなっています。
国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に 国内で進めることが，締約国である日本政府の役割です。 ２０１６年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃委員会や，２０１７年に日本の人権 状況の普遍的定期審査を行った国連人権理事会は，選択議定書の批准を再三日本政府に勧告して います。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 2020年は，日本政府が第9次国家報告をCEDAWに提出する期限であり，2021年頃に予定される ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃CEDAWによる審査までには選択議定書の採択が望まれる。
卒業証書とともに交付するというのは、申請をしなった生徒や既に交付を受けている生徒に対し平等性に欠けるということが言えますが、何も怪しい普及活動をしているわけでもなく、日本政府挙げての事業です。参観日や三者面談など、保護者と同伴のときに出向いて申請の普及活動や必要性を知ってもらうことはよいことだと思います。若年層の普及率をアップさせるためにも、ぜひ普及活動に取り組んでほしいと思います。
日本政府におきましても３月13日、インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、感染拡大防止に対する施策を打ち出しているところであります。全国的に新型コロナウイルス感染者の数が増加している中、三好市では市民生活への影響を鑑み、市民の健康被害防止に向け危機管理警戒本部を設置し、市全体として対策に取り組んでいるところでございます。
日本政府におきましては、本年１月６日付で厚生労働省より中国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起文が発表されました。 国内では、１月16日に神奈川県で１例目の発症が確認され、その後日を増すごとに各地で感染確認がされるとともに、チャーター便による武漢市からの帰国者やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号における集団感染など、感染拡大の情報が日々報道される状況となってまいりました。
日本政府は日本政策金融公庫などに5,000億円の金融貸付保証枠を設け，中小企業を支援するなど財政措置は4,308億円，予備費として2,715億円を活用するなど，さまざまな話が出ています。徳島県でも，企業向けに新型コロナウイルス関連特別相談窓口の設置など，先を見据えた取り組みが始まっています。 そこで，聞かせてください。
中国武漢で発生した新型コロナウイルス肺炎による死者が急増したことで、日本政府はチャーター便による日本への帰国を初め、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での発生以降、船内隔離での封じ込めをし、その後検疫も終了したとして下船をしています。